神石高原町議会 2020-03-13 03月13日－03号
アンケート自体は，全体の６割弱の方がご回答をいただいておるんですが，皆さん，制度の見直しはやむを得ないということで，見直し自体を肯定的に回答をいただいた方が全体の約５割程度います。半分の人数しか肯定的な意見が出てないのかっていうと，そうじゃなくって，全体の２割から３割の方は，わからないというふうに答えておられます。見直しは必要ないっていうふうに回答いただいた方が２割から３割です。
アンケート自体は，全体の６割弱の方がご回答をいただいておるんですが，皆さん，制度の見直しはやむを得ないということで，見直し自体を肯定的に回答をいただいた方が全体の約５割程度います。半分の人数しか肯定的な意見が出てないのかっていうと，そうじゃなくって，全体の２割から３割の方は，わからないというふうに答えておられます。見直しは必要ないっていうふうに回答いただいた方が２割から３割です。
しかしながら，一般質問，それからこれまでの調整会議の中で議論をさせていただいた中で，先ほど言われてました高齢者福祉，それから他市町との差別化というのがありますが，補助金等々の見直し自体は今後も進めていかなければ，行財政改革の中で必要不可欠と考えておりますが，多くの補助制度の中で順次見直しを進めていくということで今回上げておりますが，ご意見をいただいた中で成果は上がってきたものと考えております。
一つ目、先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況を行政が自ら想定しながら、第５次総合計画の見直し自体は行わないのでしょうか。 二つ目、成果重視の方針と12月議会で私が提案をさせていただきました財政のメリットシステムの導入は整合性があると考えております。
とりわけ厳しい批判が集中しているのが同和行政であり、それをすべての点にわたって見直すと、さきの施政方針で高らかに伊藤市長は言い切った以上、その大もとである府中市同和行政基本方針は直ちに廃棄すべきだし、これを引きずっては、伊藤市長の考える見直し自体が進まないと私は考えるものであります。この場で明確な破棄宣言をされたい。質問の２－３であります。
市の方あるいは行政の方が一生懸命やられましても、これは市民の協力がないとなかなかスムーズにうまくいかないというようなこともございますし、それから先ほど行政区の見直し自体をお願いいたしましたのも、基本的にはそこら辺の行政区を通じて市の意向、あるいは住民の意向が相互にコミュニケーションがとれる状態を望みたいということでございます。